後納制度を利用して大きな節税になります

會川さま

国民年金（基礎年金）の後納をお考えとのこと。

来月平成24年10月1日より3年間の時限処置で
年金を受けられない人を救済する目的で開始される年金後納制度。

會川様のご記載の通りで基本的な考えは合っております。

1点追加するとすれば所得控除は住民税（10％）にも適用されますから
実質負担はもう少し下がりそうですね。

今までは2年しか追納できませんでしたが（学生特例は10年）
今回を機に納付するにはチャンスですね。

また学生時代に納付していた場合は国民年金保険料が所得控除になっても
そもそもの大きな所得が当時なかったと思います。

ですので、今回を機にまとめて納付することで大きな所得控除が生まれ
本来は受けられなかった「節税」になりますね。

ですので未納分の保険料増加分を考えても後納による節税（現在の所得高）で
「実質得」したことになります。


今後の年金制度ですが、こればかりはなんとも言えません。
現役世代が高齢者を支える今の制度では限界が訪れるでしょうし
将来的には「税方式」になるかもしれません。

ただ、いずれにおいても多く払っている人には当然アドバンテージは
できると思いますから、今回の後納制度を利用して納付することをお勧めします。

ご参考になりましたら幸いです。


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