フラット３５の審査について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

官報情報は、KSCで10年間、JICCで5年間保有されます。

今回のように官報情報の民事再生が記録として残っている間は、
通常の金融機関では借入はできません。

フラット３５は、その受付機関として、
銀行系、ノンバンク系といくつか種類があります。
しかし、最終的な判断は全て住宅金融支援機構が行っています。

各個人情報信用機関（KSC、CIC、JICC)の情報は、
その機関の会員になっていなければ参照することができません。

住宅金融支援機構は、KSCに加盟しており、
そこで保有している官報情報等を参照しています。
したがって、今回のように官報情報が残っている場合は、
残念ながらフラット３５でのローンは無理だと思ってください。

仮にノンバンク系でKSCの情報を参照できない受付機関が
その受付機関としての仮承認を出したとしても、
最終的には住宅金融支援機構で否認されてしまいます。

ご質問の中でノンバンク系のフラットで官報情報があっても
承認された方がいるとのことですが、おそらく、
受付機関としての内諾であって、住宅金融支援機構の
最終的な承認ではないものと思われます。

現実的に今回のような官報情報が残ってしまっている状態で
住宅ローンを組ませてくれる金融機関はほぼありません。

正直なところ、私の知っている限りでは、
官報情報があっても住宅ローンの審査を行ってくれる金融機関は、
三井住友トラストＬ＆Ｆ（旧：ライフ住宅ローン）しかありません。

三井住友トラストＬ＆Ｆであれば、
官報情報が掲載されていても、期間とその理由次第では
住宅ローンの審査対象としてくれます。

金利は、変動金利でかつ4％弱とかなり高くなりますが、
どうしても今のタイミングで住宅ローンを使って
購入したいのであれば、検討してみてください。

少しでもお役に立てれば幸いです。