直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受ける場合

司法書士の芦川京之助でございます。

ご質問のうち、ご夫婦共同名義にして、配偶者の親から建築資金の５分の１を贈与してもらう、という点ですが、配偶者の親から贈与を受ける建築資金の５分の１は、念のため確認として、配偶者の持分として登記しなければなりません。

この５分の１の贈与資金をご相談者の持分とする場合は、通常通り、贈与税がかかります。
配偶者の親からの贈与資金は、おくまでも、配偶者の持分とすることが、贈与税が非課税となる前提条件です。

次に、建築資金の５分の１に相当する贈与資金が、贈与税として非課税になる金額は、次のとおりです。
次の国税庁のホームページからの抜粋です。申告方法についても記載されています。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/sozoku/4508.htm

直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税枠
次の区分により、平成24年1月1日から平成26年12月31日までの間の受贈者1人についての非課税限度額（注1）は、原則として次のとおりとなります。
(1)　省エネ等住宅（注2）の場合
　最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。
イ　平成24年のときは1500万円
ロ　平成25年のときは1200万円
ハ　平成26年のときは1000万円
(2)　(1)以外の住宅の場合
最初に非課税の特例を受けようとする住宅取得等資金の贈与を受けた年に応じて、次の金額が非課税限度額となります。
イ　平成24年のときは1000万円
ロ　平成25年のときは 700万円
ハ　平成26年のときは 500万円

上記の金額から、建築資金の５分の１に相当するかどうか判断してください。
例えば、建築資金が2000万円の場合、ご相談者の配偶者の親から建築資金として400万円の贈与を受ける場合は、贈与税が非課税となります。

最後に申告方法ですが、これも国税庁のホームページからの抜粋です。

非課税の特例の適用を受けるためには、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、非課税の特例の適用を受ける旨を記載した贈与税の申告書に計算明細書、戸籍の謄本、住民票の写し、登記事項証明書、新築や取得の契約書の写しなど一定の書類を添付して、納税地の所轄税務署に提出する必要があります。

以上、よろしくお願いいたします。