事業主様と話し合いの場を持つことをお勧めいたします。

caniaskyouさん、こんにちは。

勤務先の事業主様が海外移住を決め、住民票を海外へ移す場合、通常業務に支障がでないかというご質問ですね。また従業員であるcaniaskyouさんが事業の将来に不安をお感じになっていらっしゃる点について考えてみたいと思います。

まず一般論としては、いくつかクリアしなければならない問題がありますが、制度上は個人事業の事業主が海外在住となっても個人事業は継続できます。
住民票を海外へ移した場合のデメリットは
（１）契約時に住民票や印鑑証明が添えることができない。
（２）これまで利用していた銀行口座が利用できなくなる。
などです。

（１）に関しては在留証明書、署名証明書といった書類で代用することが考えられます。
（２）に関しては国内の銀行の通常口座の開設は難しくなりますが、多くの銀行は「非居住者預金口座」を設けています。これらを利用して国内の銀行取引は可能です。
その他経理上の変更点としては納税地（確定申告の提出先税務署）が変わります。事業主の住所によって決まりますが、国内に住所がなくなる場合、納税地がその事務所等の所在地となります。
いずれも交渉・説明や事務負担の増加が発生すると予想されますが、そのためにただちに経営者を変える必要がある、というものではありません。

一方、住民票を移動しない場合のメリットはこの裏返しで、上記の件についてこれまで通りに運用できるというものです。ただし、注意していただきたいのは、住民票は「住民の居住関係の公証」（住民基本台帳法１条）のためのものですから、住民票を国内に置くということは、正当に解釈すれば国内に居住すること＝海外移住をあきらめる、ということになります。事業の便宜のために実態と無関係に操作できるものではないことにご留意ください。

またこうした手続き上の課題とは別に、事業主様が国内にいる時間が少なくなり、スクール運営の細部に目が届かなくなるなど、経営判断を行うことが困難になる場合があります。おそらくcaniaskyouさんが不安をお感じになっているのもその辺りではないでしょうか？