関連法規に注意しましょう。

日本向けのネットショップを開業するにあたっての留意点のご質問ですね。

ネットショップを始めるにあたっては、ホームページの開設は必要条件です。
ホームページ開設のノウハウについてはネット上に豊富な情報がありますので参考にしてください。ここでは、これ以外の重要な点をアドバイスします。

1、特定商取引法について
海外に住んで、日本向けにネットショップを開設し、商品等の販売をする場合でも特定商取引法の対象になります。
Seol3872さんのような個人事業者であっても適用されるため、販売事業者名、屋号、住所、電話番号を表示することが規定されています。責任の所在を明確にするためです。
特定商取引法　第三節（第十一条～第十五条）には通信販売に関する詳細な規定がありますので、良く理解されたうえで、事業を始められることをお勧めします。

特定商取引に関する法律
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO057.html

2、取り扱う商品について
許認可が必要な商品には注意しましょう。
Seol3872さんが今販売をお考えの洋服・アクセサリー等では問題はありません。
今後取扱商品を広げる場合には注意をしてください。酒類販売では免許が必要になり、またリサイクルやアンティークなどの中古品販売では古物商の許可が必要です。

３、その他
（1）関税　
購入商品の合計が10,000円以下（手数料・送料含）の場合は免税となり課税されません。
詳細については税関ホームページを参照してください。
http://www.customs.go.jp/

（2）税金
非居住者であっても日本国内源泉所得については納税義務があります。一方、国外源泉所得については納税義務はありません。
但し、日本が各国と結んでいる「租税条約」によって異なるので、海外税務に詳しい、弁護士や税理士にご相談下さい。

（3）口座
代金を日本の顧客から銀行振り込みで回収する場合は、海外の銀行口座は使えません。
日本の個人名義の銀行口座になりますが、日本に貴女の個人口座がない場合、例えば、日本にお住まいの親族方の名義で日本に口座を開設するという方法も考えられます。
海外送金を伴わない、クレジットカードでの決済も可能です。　

その他の留意点については、下記のサイトを参照してみてください。
http://www.no-trouble.go.jp/page?id=1232357748709#1232357748709
http://allabout.co.jp/gm/gc/298394/