まずは、現在勤めている会社の就業規則を確認しましょう

補足

（２）個人事業を実施した場合の税金や年金対応、雇用関係についての回答
まずは税金についてです。給与所得者（なりたむさんのように会社にお勤めの方）の場合、給与所得に対し所得税（国税）と住民税（地方税）の納付義務があり、納付作業は会社が行っています。これに対し個人事業主の場合は、事業所得に対し所得税と住民税、事業税（地方税）の納付義務が発生し、個人で納めることになります。そのため、副業で個人事業を行う場合は、個人事業の事業所得分に対する確定申告を忘れずに行なってください。事業税は、年間所得290万円以下の場合は、免税になります。

次に年金についてです。会社にお勤めの方は、会社で厚生年金・国民年金に加入しているので、副業を始めたとしても、新たに加入する必要はありません。また、今の会社を退職し、個人事業主として独立した場合は、個人で年金保険料の納付を行うことになりますので、未納付などにご注意ください。

年金について補足いたします。
現在の公的年金制度では、国民年金（基礎年金といい、自営業者、会社員、公務員などが保険料を支払う）をベースにして、そのうえに民間企業の会社員などが加入する厚生年金保険、公務員などが加入する共済年金があり、いわゆる2階建ての構造になっています。厚生年金は、会社員の方が加入する年金保険であるため、個人事業主として独立した場合など、自営業者になった場合は、厚生年金の適用外となります。また、会社員の方は、給与所得から国民年金・厚生年金保険料が控除され、会社が納付していますが、自営業者の場合は、個人で国民年金保険料を納付することになります。
詳しくは、下記サイトを確認ください。
＜公的年金制度について＞
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1726

最後に、雇用関係についてです。会社から副業を認められ、なりたむさんが副業を始めたとしても、現在お勤めの会社の雇用関係に変わりはありません。

なりたむさんの成功を心よりお祈りしております。


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次回以降の、質問時に利用をご検討下さい。
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