お答えします

補足

質問
　４現代表取締役に株主として、賠償請求することも考えたのですが、権利を有しているの
　　でしょうか？

回答
・現代表取締役の任務を怠ったことによる損害に対して損害賠償責任があり（会社法第423
　条）、株主が会社を代表して役員等に対して法的責任を追及するための株主代表訴訟
　（責任追求等の訴え）を提起することができます。（会社法第847条）
　株主代表訴訟は株主の提訴請求から始まり、取締役に対する責任追及の訴訟を提起するよ
　うに、会社に対して書面または電子メール等により請求します。（会社法第847条）
　株式会社が請求の日から60日以内に責任追及等の訴えを提起しない時は、株主はこの訴え
　を提起することができます。
　これを受けて会社を代表して訴えを提起する人は、監査役設置会社では監査役になります
　が（会社法386条）、監査役が設置されていない会社では株主が会社を代表する人を選定
　します（会社法353条）。
　そして会社が60日以内に訴えを提起しない場合は株主が直接提起することが出来ます（会
　社法847条）。ただし、裁判で勝ったとしても、代表取締役は、株主ではなくて株式会社
　に損害賠償することになります。


質問
　５可能性としての質問になりますが、社内残留の場合の適切な処遇について、どう扱えば
　　よいでしょうか？

回答
・頂いた情報では、どの程度の違法行為や経営責任なのかがよく分からず、適切な処遇を提
　案できませんが、役職はない社員として残留させ、損害賠償の分を給料から差し引くなど
　するという案があります。ただし、人間関係はこじれますから、社内残留では良い結果は
　得られないのではと考えられます。
　訴訟にまで発展しそうであれば、法律事務所に相談された方がより具体的で適切なアドバ
　イスを得られると思います。

ご友人の息子さんと奥様の悩みがなくなることをお祈りいたします。


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