所得と収入の異なる扶養の条件に付いて

あさみん2012様

初めまして、オフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。
観点が変わる回答になるかもしれませんが、ご質問にお答えします。

健康保険(組合保険)の扶養の条件は、所得ではなく収入ベースです。

同居・60歳未満の場合、年収が130万円未満です。但し、年齢が60歳以上または障害年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円となります。この180万円がご質問に記載されている180万円と思われます。なお、被保険者の収入の2分の1未満であることとされています。

また、公的年金の扶養の条件は、国民年金の第3号被保険者のことかと存じます。

第三号被保険者はサラリーマンの妻など、生計を一にする者で、厚生年金、各種共済年金に加入しているご主人の扶養者がこれにあたります。この場合には、社会保険の扶養の要件と同様130万円未満が適用されます。

健康保険の収入には、給与では通勤交通費他各種手当て・税金を含む総支給額になります。
また、事業収入、資産運用による収入(不動産、利子、配当金など)、
そして年金(企業年金や公的年金)、傷病手当金などの休業補償金も含まれます。
また、学費を除く奨学金、被保険者以外から頂く仕送りも含まれます

所得に関わる扶養の要件は所得税と住民税に関わるもので、所得税の場合には合計所得が38万円以下(給与収入で103万円以下)が該当します。宜しければ私の下記コラムを参照ください。

103万円と130万円の扶養の条件
http://profile.allabout.co.jp/w/c-73867/

第3号被保険者は下記を参照ください
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/19196/
http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/19227/

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文責
ファイナンシャル・プランナー:日本FP協会認定CFP(R)
宅地建物取引主任者
ロングステイ財団登録ロングステイアドバイザー
独立系顧問料制ファイナンシャル・アドバイザー　
吉 野　充 巨
独立系顧問料制アドバイザーの紹介
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http://mbp-tokyo.com/officemyfp/column/12298/