減価償却費の損金性

xkxft011さん、はじめまして。
ＡＢＣ税理士法人の代表税理士を務めております平と申します。

さて、ご質問の件でございますが、
企業会計上は減価償却費を割増償却等を使って、
固定資産価格が備忘価格1円にまで落とした場合でも、
税務会計上は、従来通りのやり方で
引き続き減価償却費を損金計上できないだろうか、ということでしょうか？

もしこの認識でよろしいとすれば、回答は「できません」の一言です。

税務会計と企業会計は、その目的が異なりますので、
その処理を別々にすることが認められているものもございます。

しかし、全てを別々にしてしまいますと、投資家や銀行等に示す財務諸表と、
税務申告上の財務諸表が全く異なるものになりかねませんので、
法人税法においては、確定決算主義の条項を置き、
商法上確定した決算から税務申告書を作成することを求めています。

つまり、企業会計上で費用計上したものが、税務会計上の損金になる、
というのが原則で（これを損金経理といいます）、
税務申告書上のみで異なる処理をすることが許されているものだけが
別異に処理される（これを別表調整といいます）ということになるのです。

減価償却費は損金経理要件が課されておりますので、
企業会計上で割増償却等を使って処理をした場合には、
税務会計上は費用計上された減価償却費のうち、
損金計上限度額までしか損金計上できず、
超えた部分は損金にならないので、有税償却というわけです。

税務会計は公平性が重視されるため、個々の事業者の事情は考慮されず、
全国一律に損金計上額を規定することになりますが、
企業会計上は、適時性や適正性が重視されますので、
個々の事業者の事情を考慮するべきなのです。

ですから、企業会計上は有税償却されることが経営判断上あるべき姿だと思います。
しかし、税務上は不利になりますので、ご判断頂きたいと思います。

私からはこのような回答になります。

ご質問の趣旨が違っていたり、再質問がありましたら、
またご質問頂ければと思います。

よろしくお願い申し上げます。

ＡＢＣ税理士法人
代表税理士　平　仁