多くの場合、届出は不要です。

不動産投資のアドバイザーの野口です。

exmurai39様、投資用のマンション(区分所有)1戸をお求めになり、税務申告に関してのお届けについては、大部分の人は届出不要です。

exmurai39様の現状が判りませんが、もしサラリーマン（給与所得者）であれば、個人が「不動産事業的規模」として扱う場合は、「マンション・アパートでは１０戸以上、又は５棟以上」が事業規模に相当とする見解です。従って、これに当て嵌まる状態であれば、この規模になった１ヶ月以内に届出が必要です。税務署は「事業届け」を受理します。

「個人の事業届けによる」によるメリットは、一定額の費用が所得控除されるなどがありますが事業税などの課税が発生します。
　　　http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1399.htm
この事業規模とは別に、青色申告制度の適用があります。青色、白色申告の制度の要点はこちらを御参考にしてください。
　　　http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/12.htm

もし、exmurai39様が、既に事業者であったり、更に青色申告制度申請者で有れば、事業に「不動産事業」を付け加えるだけで済みます。

サラリーマンであれば、年末に給与分が既に源泉税として税金が徴収されていますから、1年間の（12月末〆で）不動産所得を計算して、翌年３月15日までに「確定申告」をする必要が有ります。

給与と不動産を損益を通算して、税金を計算しますから給与・賞与で徴収(天引き)された税金が少なければ、納税します。源泉税が多過ぎると還付（返金）されます。

従って、exmurai39様の現状では、翌年の確定申告のみでよいでしょう。

追加：確定申告で、不動産所得が年間20万円未満であれば、申告は不要です。

早く、確実に事業規模になるよう御努力されることを祈ります。