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対象：不動産売買
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専門家
ポイントは適正な時価の把握と資金調達
こんにちは。
不動産コンサルタントの鎌倉靖二です。
はちみつさんが、法人税法上の役員にあたれば
会社所有不動産を時価（市場価格）よりも低い価格で取引すると
時価で譲渡したものとみなされてその差額が課税対象となります。
（詳しくは管轄の税務署にてご確認下さい）
ご相談のようなケースでは
「できるだけ安く」
といったご要望があるかと思いますので、
まずは譲渡する不動産の「時価」を適正に把握し、
低額譲渡と判定されないようにする必要があります。
そして会社及びお父様、はちみつさんにとって
税金面等で不利にならないように配慮した方がよろしいかと思います。
またローンに関しては、「店舗用の不動産」ということで
金融機関の評価、借り入れ可能額、金利等異なってきますので
比較検討・打診する必要があります。
なお弊社ではご来社いただければ初回相談は
無料にておこなっておりますので
お気軽にご利用ください。
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この回答の相談
商業用不動産の取得についてお聞きします。父親の経営している会社が保持している不動産物件（店舗用）を、娘である自分が個人で取得する必要があり、注意点があれば相談したい次第です。銀行では、通常の不動産ローンはくめないといわれています。
はちみつさん （東京都/34歳/女性）
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