新築物件の引渡日につきまして

初めまして。不動産コンサルタント藤原鉄平と申します。
参考まで回答をさせていただきます。

【ご質問の件】

＞引き渡し日の変更はできないのか？

契約書上の当事者が、引渡日の変更に合意すれば、変更自体は、十分可能でございます。

…ただし、

＞『会社的に引き渡し日は伸ばせない』と返答。

というご質問の内容からしますと、売主（※請負会社）が、変更の承諾をする可能性というのは、極めて低いと考えられます。

…ちなみに、請負会社が、なぜ変更に応じないのかにつきましては…

恐らく、会社運営上の『売上（※入金）の問題』…ではないかと推測されます。

工事の遅延によって、引渡日（納期）が変更されるようなことでもあれば、担当者並びにその直属上司は、経営陣から売上に関する責任問題を追及・叱責をされる可能性が高いでしょう。（※他にも、様々な理由が考えられますけども…。）

したがって、会社側として、納期限の遵守という観点からも、引渡日の変更を行いたくないのが正直な気持ちであると考えます。

【残代金の支払】

もし、不完全な建物の状態のまま、請負会社が、引き渡すようなことであれば、基本的には、請負会社の仕事完成義務に反することになるでしょう。

したがって、注文者側（※ご質問様）としましては、契約書の内容に合致した段階で、つまり、問題なく住めるような建物が完成した段階で、初めて、残代金の支払いを支払うべきものであるのが原則ではあります。

この点は、他の専門家がおっしゃっている通りでございます。

【付随する問題点】

…ということなのですが…

実際、契約書や法律に沿うかたちで、”現段階で”…注文者側の権利（同時履行）を主張しようとすれば…

ますます、請負会社側は、引渡日に間に合わせるような施工をすることにもなりかねません。

簡単に言えば、逆に、“見えない形で”…手抜き工事を誘発する可能性が高いとも考えられます。

したがって、契約書上・法律上の権利を盾にした場合にも、少なからず問題点が存在するのも確かです。

建築の専門家であれば、引渡の段階で、見えない施工不良を見抜くことができるのでしょうが、残念ながら、ご質問者様は、建築の専門家ではないと思われます。

よって、この方法（建物が完成していないことによる残代金の支払い拒絶）も万全ではないかと存じます。