不動産取得税の概要につきまして

補足

【ご質問につきまして】
ご質問者様が申されましたように、建物の床面積要件に該当しますので、居住用を前提とした場合であれば、ほぼ軽減措置が受けられるはずです。したがって、ご質問者様の“もし減税にならなかった場合”という御心配に関しましては、あまり気にする必要ないかと思います。

一般的に、法律上では、不動産取得税の軽減を受けるためには、原則、不動産を取得（※契約日ではなく引渡日をベース）してから原則60日以内に、軽減措置の申告をすることということが義務付けられてはおります。

…なのですが、実は、多くの方（購入者の方）が軽減の申告をしていないのが現実です。実は、軽減にあたるかどうかの判断は、都税事務所のほうで一方的に行っているのが現状です。

ご質問者様の言われる、「不動産会社からは全く話がないので…」と言われる所以は、恐らく、そのような現状からきているのかと思われます。（そのうえ、多くの場合、不動産取得税がかからないことも、その理由かとも考えられます。）

今回、ご質問者様の状況で、仮にもし、建物の価格（課税対象額）を1500万円と見積った場合、軽減措置後においては、不動産取得税は、9万円という税額になるはずでしょう。（※ご質問者様にとっては大きい金額かもしれませんが…。）なお、土地に関しては、かかることはないのではと推測されます。

上述いたしましたように、やはり正確な金額を把握するには、都税事務所（※東京都の場合）に確認するのが一番です。

何よりも、税務当局に確認をすることが、安心できる判断方法だと私は確信しております。（※不動産取得後、金額の確認をした場合に、通常、都税事務所側で確認の履歴を残すはずです。）

本来であれば、不動産会社の担当者が確認すべきものですが、税金の話が出てこないところからすると、その点をあまり期待しない方が良いかと思います。

都税事務所というと、一般の方はあまり馴染みがありませんけども、23区の担当者（※不動産取得税）は、比較的温厚な方が多いですので、特段の心配は不要です。いらない不安を避けるためにも、直接確認されることを、ぜひおススメいたします。

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藤原鉄平