不動産売買契約における売主および仲介業者の告知義務

　築年数の古い中古物件では「現状有姿売買」というケースも少なくはありませんが、この「現状有姿」という言葉自体、最近では買主保護の観点から、あまり使われなくなってきている言葉です。

その変わり、売主は買主に対し、契約締結時点における物件の状況を「物件状況報告書」という書面を作成し、また各設備に関しては不具合があるかどうか等を記載した「設備表」という書面を作成して説明するのが一般的になっています。

しかし、契約ごとはあくまでも売主と買主間の合意によって成立しますので、上記のような書面を作成せず、「現状有姿売買」で合意に至った（＝契約を締結した）のであれば、致し方ない部分もあります。

しかし、今回の場合、ご質問の中にあるように「契約後に知らされた」という点に問題があるように感じます。

恐らく、仲介者から知らされたのでしょうが、売主および仲介者も、契約時点に知っていたことであれば、買主に対しての「告知義務」があるはずです。

売主があくまでも現状有姿売買を主張されるようであれば、仲介者に対して仲介責任を問える内容かと思われます。
仲介者は、あくまでもプロとして取引の安全のために仲介を行うわけですから、一般個人の売主様よりも、より高いレベルでの告知義務が求められます。

本来、契約前に知らされているべきだった内容に対する補修費用分を仲介手数料から差し引く等の話をされるのも良いかもしれません。

当事者間でのお話し合いがスムーズに進むことをお祈り申し上げます。



株式会社リード
中石 輝
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