個人事業主の被扶養者の認定は保険者ごとで取扱いが異なります。

babygangさん。お待たせしました。ＦＰの杉浦恵祐です。

所得の少ない個人事業主が配偶者の扶養に入れるかどうかは配偶者の健康保険の保険者（健康保険組合なら組合ごと）によって基準が異なります。
（なかには自営業者というだけで現時点の所得の多少に関わらず被扶養者になれない健康保険組合もあります）

それから、130万円以内なら自営業者でも被扶養者になれる保険者であった場合でも、130万円の定義が保険者ごとで異なります。（すごい厳しいところ、ゆるゆるのところ、いろいろです）

「よって、ご主人の会社にお尋ねください」としか言えないのですが、追加として原則論を説明します。（あくまでも原則ですので、実際の適用はご主人の会社に聞いてください）

130万円という金額は、給与所得者は総収入、自営業者は仕入や原材料等の「必要経費」を差し引いた残りの所得（粗利）です。
ただし、ここでいう必要経費は税金上の経費とは異なり、最低必要限度の経費（原価等）を指します。

よって、babygangさんの最初の質問の回答は、１割源泉引かれる仕事から推察するに、原則論では限りなく１だと思います。（２、４は違います。３も扶養認定所得の経費にはほとんど該当しないと思います）

次のこのまま入っていて良いかという質問には、原則論として良くはないというしかありません。

最後の質問の、年末調整で夫の納付税額が正しくない場合ですが、ほっておいても後から税務署や市区町村から夫の会社に足りないよと言ってきますので、結局会社を通じて追加納付になります。後になって会社に手間をかけさせるのは嫌だと思うなら、自分で先に確定申告して不足分を納付すればそれで完了です。