親族間の不動産売買について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

個別の税相談等については、税理士、税務署等にご相談ください。

一般的な話として、譲渡所得は、次のように計算します。
売却価格-(取得費＋譲渡費用)-特別控除額＝課税譲渡所得金額
課税譲渡所得金額に対して、税率（長期or短期）をかけて税額が確定します。

したがって、不動産売買において
課税譲渡所得が発生しないのであれば
（課税譲渡所得がゼロもしくはマイナス）、
当然税額がゼロとなり、税金はかかりません。

残念ながら、親族間の不動産取引に対しては、
3000万円の特別控除、長期保有の軽減税率等々
マイホームの売却に関する各種の特例
は適用できません。

取得費に算入する不動産価格の建物部分の価格に関しては
減価償却を行います。
ただし、マイホームの場合は、法定耐用年数の1.5倍
に対応する償却率を使用することが可能です。

お父様が合意してくれるのであれば、
減価償却費を含め各種費用（取得費、譲渡費用）を差し引いて
譲渡所得が出ない価格に設定し、
その価格が市場相場の範囲内にあるのであれば、
贈与税の心配もいらないのでそのまま進めれば良いと思います。

一般的にマンションの場合、取得費における
建物部分の割合が大きいことが多いので、
減価償却費の計算をしっかりとしてから
売買価格の設定を行ってください。

少しでもお役に立てれば幸いです。