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対象：不動産売買
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専門家
非t課税の特例適用で、無税になるでしょう。
不動産のＦＰ 野口です。
ぴあそらん様の、直系尊属（父）から、住宅を取得するための資金の贈与を受ける場合は、平成23年度（平成23年12月31日まで）中であれば、贈与税の非課税枠限度が、１，０００万円です。
次に、１５００万円の援助を受ける予定であれば、非課税暦年制度で、110万円が控除できます。
更に、相続時清算制度の適用を受ければ、2,500万円まで非課税になります。
結果、1,000万円＋110万円＋2,500万円＝3,610万円 まで実質無税になります。
但し、翌年3月15日までに申告をする必要が有ります。
特例の適用を受けないで、１，５００万円の資金援助を受けた場合は、
（1,500万円ー1,110万円ー65万円）×３０％＝97.5万円 が納付すべき贈与税です。
手続き、詳しい相談は、税理士にお聞きください。
平成24年度も民主党案ではこの制度の延長が浮上しています。多分延長になるでしょうが国会の決議までは、確定しません。
回答専門家
- 野口 豊一
- （ 神奈川県 / 不動産コンサルタント ）
- 代表取締役
不動産の売買、投資をFPの視点よりコンサルタント
独立系のＦＰ、不動産業者とは一線を画し常に第３者の観点からコンサルタント、長年のキャリアと実践て培った経験をを生かします。法律、経済、税務など多角的に論理整然とし、これを実践で生かします。誰にも負けない「誠実性」「洞察力」を発揮します。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
はじめまして。
現在、夫と離婚にむけて話し合いをしています。夫は単身赴任中のため、私と子供が一戸建て（住宅ローンあり・夫が支払い中）に済んでいます。
離婚後は、家のﾛｰﾝを私が借り換え… [続きを読む]
ぴあそらんさん （千葉県/42歳/女性）
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