財産分与・慰謝料に対する贈与税の課税

財産分与，慰謝料については，贈与税が課税されないのが原則です。ただし，離婚の原因，双方の財産などにかんがみて，明らかに過大であると認められる場合には，贈与税が課税されることがあります。
本件では，まず，１ヶ月５万円を給付する部分は問題となりません。なぜなら，１ヶ月５万円×１２ヶ月＝６０万円となりますが，万が一，これが贈与と認められても，年間１１０万円の枠内であれば，贈与税は非課税とされるからです。したがって，この給付については，過大であるか否かを問わず，贈与税の問題は生じません。
問題は，居宅マンションの名義変更ですが，これはマンションの資産価値によってかわります。ご質問の趣旨からすると，マンションの資産価値が１０００万円，２０００万円といったところであれば何の問題も生じませんが，非常に高価なものであるとすれば，贈与とみなされる可能性があります。ただし，この場合も相当部分を財産分与として給付することとしたうえ，結婚２０年を超えていますので，贈与税の配偶者控除（離婚前に贈与する。最大２０００万円）を利用すると，おそらく贈与税の問題を生じることはないと考えられます。
なお，財産分与としての譲渡であっても，ご主人にはマンションの時価相当の収入があったものとみなされ，これが取得価格（マンションを買った価格）を超えれば，譲渡所得税がかかるのが本則です（控除などがあります）。これについては，離婚後に一定割合を贈与すれば，３０００万円まで控除を受けることができますし，現実問題として，取得価格より時価のほうが低いでしょうから，あまり問題は生じません。
そのほか，不動産を取得したあなたさまには，大きな額とはならないと思われますが，不動産取得税が課税されます。ご参考まで。