銀行により取り扱いが異なります

パンダ9999様

こんにちは、ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です。

海外居住者が日本の金融機関でそのまま運用可能かどうかは、その人がどの国で課税されるのかが判断の基準となるようです。課税対象かどうかは、単純に住民票がどこというより、生活資金をどこで稼いでいるのかがポイントになります。

ですから海外駐在の場合は、その方のお給料が日本の企業から支払われていれば日本での課税対象となるので、運用も引き続き可能というのが原則です。同様に留学や老後の海外ステイも、生活資金の源が日本であれば、そのまま運用が可能です。

しかし、現実的には本人が海外にいる場合は投信の買い付けは出来るが売却は出来ないなどの制限を設けている銀行や、２年間のみ取り扱い可能それ以上長期になるとダメという銀行もあるようです。反対に、生活拠点を海外に完全に移しても、納税さえきちんと本人がしてもらえれば、取引まったく制限無しというところもあります。

どうしてこうも違うのか私にも分かりませんが、今までいろんな方の海外生活におけるファイナンシャルアドバイスをさせていただいていますが、結論は金融機関に直接確認するほうが確実、ということです。

特別頻繁に投信の売買をしない、保有しておくだけということであれば、特に何もしなくても問題はない、という選択肢もありますが・・・

どちらの国に駐在されるのか、分かりませんが私自身も４年間のアメリカでの生活がその後の人生に大きくプラスになったと思っていますので、どうぞいろんなことを吸収してきてくださいね。

なれないうちは、体の不調になりやすいので、健康管理はきちんとして下さい。健康保険および海外の医療保険についても万全にしておいたほうがいいですね。

では、ご活躍をお祈りしております！