相続人が外国にいる場合の相続　国際相続の問題

弁護士の松野です。当方は、渉外的（国際的な）離婚や相続の家事事件を取り扱っております。

最近は国際結婚が多くなり、相続や離婚では複雑な問題が起きていますね。

特に外国人の場合戸籍制度がないため、戸籍を家族関係の立証に用いている日本人と同様にとりあつかえないことから
問題が複雑ですね。

登記官としては通常日本人なら戸籍で立証できることを、他の方法で立証してほしいということなのでしょうが、立証するほうからすると大変な負担ですが、登記官も仕事なのでそのあたりは考えないでおっしゃられるのでしょう。

まず、外国人男性と結婚した日本人女性は、結婚によって日本国籍を喪失することないので、２重国籍になっていることがあります。叔母さんは二重国籍だったのでしょうか？二重国籍と取得すると２年以内に、いずれかの国籍を選択しなければなりません。
期限までに国籍選択を行わないと、法務大臣より書面による催告があり、１月以内に日本国籍を選択しないと日本国籍は喪失することになっています。叔母様の場合、離婚してからの戸籍があるということですので、日本国籍はずっとお持ちだったのではないかと思われます。
そのあたりはきちんと専門家のサービスを使って調べられているのでしょうか？

仮に、その間の戸籍が何らかの理由でないとして、米国での結婚で子供がいなかったことを証明することは、米国の弁護士のサービスを用いて可能かもしれません。当方では提携している弁護士がおりますので、具体的にご相談にいらっしゃれば何ができるか、検討いたします。また、登記官との協議によりどのようにすれば問題を打開できるかも検討ができます。