相続と特別受益

複雑な状況ですね。


親御さんが法的手段にでない、つまり不当利得返還請求とか不法行為に基づく返還請求をしない場合、親御さんの死亡後に特別受益の主張をするのは非常に難しいと思います。

まず、親御さんがなにも法的措置をとらないということは追認していると考えられますね。そのときに、親御さんがなくなった後、保険金を受け取った実子に特別受益があるのか？という点が論点になりますね。

特別受益とは、特定の相続人が、被相続人から婚姻、養子縁組のため、もしくは生計の資本として生前贈与や遺贈を受けているときの利益のことです。

実子の方が相続人になりますが、この方は単に生命保険を受けとっただけで、亡くなった被相続人から生前贈与を受けたわけではないですね。仮に追認によって生前贈与があったといえる場合、それは同居の親族に対してになるので、実子への特別受益といえるのかが問題です。そこで、検討してみます。

被代襲者は、生前贈与等を得た時点では、推定相続人で、代襲者はその被代襲者の地位を代襲して取得することからすると、被代襲者以上の相続による利益を取得することはできないので、同居の親族の特別受益は、実子の特別受益といってよいでしょう。

しかし、その時点で、亡くなった親御さんとその親族の間になにがあったのか当事者が死亡していて立証が極めて難しくなっていますね。貴殿にて、勝手に使ったお金は特別利益があったと立証するのはかなり難しいと思われます。

なお、遺留分放棄を要求するとおっしゃっていますがこれは無理で、遺留分はあるかないかが問題なのです。
特別利益は、判例では、原則として無条件に遺留分算定の基礎となるので、特別受益分があるために、遺留分が侵害されていない結果になることはありますが、それはそもそも権利がないから行使できないだけで、放棄させられるということではないのです。

まとめると、やはり証拠がきちんとあるときに。当事者である親御さんが自ら不正をだたすべきでしょう。
親御さんがご自身の判断でその法的措置をとらないのなら、その後で相続人にて現実の訴訟において立証していくのは本当に困難という気がします。最も、立証の手段が明らかにあって保全できるのであれば、不可能ではないかもしれないですね。