心理的瑕疵の問題に関して

ご質問の内容は、非常に判断が難しく、当事者間の立場によって、主張も異なってくるでしょう。

実際の当該住居で自殺があった場合、または共用部分内で起こった事故等であれば、買主・借主に必ず重要事項として伝えなければならない「心理的な瑕疵」と判断されると思います。

告知義務の期間には、心理的な要因なだけに期間の規定等はありません。
気にする人は20年経過しても気にしますし、気にしない人は数日前のことでも気にしませんので…

しかし、これが別の区分所有の部屋の中で…となると、重要事項として伝えるかどうかは、判断の難しいところです。

結局は借りる方が ‘気にするか、気にしないか’ なのですが、それを告知しないで賃借人が入居した後に「それを聞いていたら、契約しなかった」と言われる可能性もありますので、仲介業者としてはリスクヘッジのために「告知する義務があります。」となるのも致し方ないでしょう。

不動産を所有する場合、特に投資用不動産の所有には必ずリスクがあります。

告知をすることによって、賃料減額の交渉材料に使われてしまうかもしれませんが、‘他の部屋での自殺など全然気にならない’ というお客様も少なからずいらっしゃいますので、そんな方とのご縁を期待されたほうが気持ちは楽かもしれません。

また、告知をしなかったことによって、後々賃借人さんから「貸主の告知義務違反だ！」といって、金銭補償等の請求をされることも防げますので、syumitennisさんにとってもリスクヘッジとして事前に告知をされるほうがよろしいかとは思います。


株式会社リード
中石 輝
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