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小松 和弘
経営コンサルタント

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法人化のメリットを活用しましょう

2011/08/17 17:39
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4.0
)

arielさんこんにちは。法人化と厚生年金についてのお問い合わせですね。
今回は"年金"、"健康保険"、"法人化に伴う経費とメリット"、"法人化した場合の帳簿・決算及び税理士費用"の順に説明していきます。


【年金】

平成23年度の国民年金保険料は月額15,020円です。ご夫婦では月額30,040円支払われています。
法人化した場合、厚生年金への加入義務が生じます。
保険料は「標準報酬月額」に厚生年金保険の保険料率をかけた値となります。
「標準報酬月額」は146,000 ~ 155,000の場合、15万円となります。
ご主人の場合は「標準報酬月額」15万円として、現在(2009年9月~2010年8月)保険料率は16.058% なので保険料は24,087円になり、国民年金保険料よりも高くなります。
(但し、この保険料率は毎年0.354%ずつ引上げられ2017年度以降は18.3%に固定されますのでご注意ください。)
保険料は高くはなりますが、会社と折半になりますのでご主人個人としての負担はその半額になります。
将来の受給額は保険料納付期間に左右されますが国民年金より多くなります。

法人化に伴う厚生年金のメリットとしては次のようになります。

1、奥様は第3号被保険者になるため保険料の支払い義務が生じない。
2、arielさんとご主人が同い年とし、その支払期間から計算すると年金受給額は厚生年金の方がやや多くなる。


【健康保険】

国民健康保険をご夫婦で支払われています。
厚生年金に加入しますと自動的に「全国健康保険協会管掌健康保険」、通称「協会けんぽ」に加入します。
保険料は厚生年金と同様、会社との折半になります。
奥様は被扶養者になりますので保険料の支払い義務はなくなります。
(補足に続きます。)

補足

【法人化に伴う経費とメリット】

・設立費用(株式会社の場合)
定款認証費用:約91,000円、登録免許税:150,000円、資本金:1円以上

合計約24万円強かかりますが、これは自身で手続きをした場合で司法書士等の専門家に頼むと更に10万円ほどかかります。

・法人税  
個人事業より法人の方が適用される超過累進課率が低いメリットがあります。
 (法人所得と個人所得の調整により節税が可能になリます。)

所得税でも「給与」として収入を受け取ることにより、事業主でありながらサラリーマンと同じような控除が受けられます。

・社会保険料の会社負担
厚生年金、健康保険の会社負担額は、損金処理ができます。

【法人化した場合の帳簿・決算及び税理士費用】

現在、白色申告で単式簿記で会計を行っていますが、法人にも白色申告があり白色でも申告はできます。
しかし、一般には青色申告で税務申告を行います。
青色申告では複式簿記での会計が義務付けられています。
青色申告には税法上の特典があり節税のメリットあります。

日々の帳簿付けは、青色申告会が作成したパソコン用会計ソフトなどを活用することで簡単にできまのでご心配ありません。

但し、法人の税務申告書は個人のものとは違い自身での作成は難しくなりますので通常税理士さんに依頼することが多くなります。
その場合の費用は、税理士さんにより異なりますのでホームページなどで確認されてはいかがでしょうか。

以上のように、法人化には設立費用が発生し、会社の維持にも費用と手間がかかります。
赤字であっても法人住民税が7万円かかります。
しかし、法人化にはメリットも大きいです。
今後、どのように事業を展開されていくのかがポイントです。
個人事業にとどまるのか、法人化して事業を拡大するのか、ご主人のビジョンと計画が重要です。

年金
国民年金
国民健康保険
厚生年金
健康保険

評価・お礼

ariel さん

2011/08/17 17:59

ありがとうございます。とても参考になりました。

小松 和弘

2011/08/17 18:06

ariel様

ご評価ありがとうございます。
また何かご不明な点などがありましたらご遠慮なくご質問ください。

回答専門家

小松 和弘
小松 和弘
( 東京都 / 経営コンサルタント )
ホットネット株式会社 代表取締役
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この回答の相談

厚生年金-法人化のメリット

法人・ビジネス 会社設立 2011/07/23 20:34

主人が自営(白色申告、所得約15万/月)で私は専業主婦なので夫婦で国民年金に加入しています。厚生年金に入れば受給額や遺族年金(子供がいないので、国民年金の場合は支払われない)などの面で優れてい… [続きを読む]

arielさん (東京都/47歳/女性)

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