市街化調整区域の建物は十分調査されるよう

宅地建物取引主任・ＦＰの野口です。

私の知る一般的な事を述べます。

excelcior様が市街化調整区域の建売を購入しようと思われる第一の原因は何でしょう。多分他と比べて価格が比較的安価なことではないでしょうか。

将来建替えが出来るかが大きいポイントです。

従前は、「既存宅地」と認定されておれば、一般の宅地と同じく、建築確認申請だけで建て替えが出来ました。しかし、平成13年5月に都市計画法が改正され、この制度が廃止され、既存宅地制度が無くなり原則は全て、開発許可を得て建替える事になりました。

しかし、開発許可は非常に面倒で、時間が掛かるため各自治体（県、市）はこれに代わる施策を出しています。従来の既存宅地の認定を受ければ、5年間は無条件で住宅が建てられるとする自治たが多いのです。

売主の言うことのみを鵜呑みせず、まず市、町の建築課に行ってその土地がどういう経緯で建売がされたのか、許可条件などを調べ、将来建替えが出来るか、否かを聞き、調べることです。

建替えには、条件が農業従事者限定であったり、分家であったりする場合があるからです。

接面道路は、下水道や都市ガスが敷設されているとの事ですが、対面土地が都市計画区域でしょうから、余り決め手にはなりません。

大きい買い物ですから、慎重に、足を運んで、調査し行われるようお勧めします。

もし、住宅ローンを活用される場合は銀行に事前に説明し、了解を得てからでしょう。銀行は、調整区域には一層慎重ですから。