フラット３５審査の最新事情

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

会社の代表者は会社と一体とみなされるため、
銀行系の住宅ローン審査において、
会社の決算書を３期分要求されるのが一般的です。
その際２期分が赤字決算だとおそらく普通の金融機関で
住宅ローンは難しいと思われます。

今回、そういった事情を理解した上で、
会社の決算書を考慮しないフラット３５への
申込をしたものと思われます。

ここ１、２年前までは、
いわゆるフラット３５の型にはまっていれば
（パンフレット上の対象要件を満たしていれば）
ほぼなんでも審査に通っていたのが実情です。

ただ、最近は、型にはまっていたとしても
総合的な判断で住宅支援機構から否認される
ケースが増えてきています。


今回のご相談で、仮に、
土地＋建物の合計金額３６８０万円の不動産に対して
諸費用込みで４０００万円の融資申し込みを
しているのであれば、間違いなく否認されます。

フラット３５の融資対象金額は、不動産の本体価格
（不動産売買契約書もしくは建物請負契約書の価格）までです。
諸経費をフラット３５で借り入れることはできません。

違法なので絶対にやってはいけないことですが、
不動産業者によっては、契約書の契約金額を水増しして
（いわゆる契約書をふかして）、
諸経費まで借りさせようとするケースがあります。
住宅ローンを審査する側が、そういった違法行為に気が付いた場合、
当然その審査案件は否認となります。


今回、直近の三期分の決算において２期赤字なので、
住宅ローンの頼る先は、フラット３５になります。

まずは、規定通り、本体価格までの借り入れで申し込みを
行ってみてはいかがでしょうか？

お聞きしている範囲において、個人の所得だけを考慮すると
借入枠として４０００万円は十分に可能なはずです。

否認された原因が、
　融資対象に問題があった（諸費用まで借りようとした）
　物件に問題があった
　個人の支払い能力に問題があった
　個人信用情報に問題があった
等のどれなのか特定していくのが重要だと思います。

少しでもお役に立てれば幸いです。