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対象：労働問題・仕事の法律
渡邉 勝行
社会保険労務士
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内定書兼雇用契約書（解約権留保付労働契約）
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- 4.0
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newyork777さん、こんにちは。
特定社会保険労務士・行政書士の渡邉勝行といいます。
新しいスタートに際しトラブルになってしまいましたね。
さて、お話を整理するため、次のようにしておきます。日本の会社（Ｘ）、代表取締役（Ｘ１）、現地の会社（Ａ）とします。基本的には他の会社、個人は登場しません。
まず、「内定書兼雇用契約書」があるということは、法的にいうと「解約権留保付労働契約」を締結している、ということができると思われます。newyork777さんが解約されるようなことをした場合に、会社は労働契約を解除しますよ、といったものです。
そこで、問題となるのは契約の相手方です。ご質問の内容をみると、Ｘと労働契約を結んだのではないかと思われます。そうなると、交渉の相手はＸとなり、労働契約の維持、損害賠償などを請求する相手方もＸ及びその代表者であるＸ1となります。
またＡとの関係でみると、ＡへはＸから出向するという契約とみるような形であったと思われます。Ａと契約したのであれば、Ｘは全く関係なりますし、両方が登場するとなると、そのような契約となるように思われます。
最後に確認整理すると、（１）Ｘに対し労働契約の維持を請求する。しかし、ＸはＡとは関係がなくなってしまったから、労働契約を解除したい。（２）そこで、Ｘ及びその代表者であったＸ１に対し損害賠償等を請求する。（３）別途Ａに対し、労働契約の締結を請求する、といった形になるのではないかと思います。
一度、時系列で文書にまとめ、東京都の労働局、労働基準監督署、弁護士等に相談されるとよいと思います。
以上、参考となれば幸いです。
評価・お礼
newyork777 さん
2011/03/14 23:56
渡邊様、
お忙しいところ、アドバイス、誠にありがとうございます。今回、現地ヘッドハンティング会社が便宜上、現時点での雇用で間に入っていることなどから、状況が複雑に思えましたが、冷静に考えればご指摘通り、元々の労働契約を結んだのはXと私です。
1点懸念点は、この代表取締役が今月いっぱいでXを離れるのですが、その場合でも損害賠償は新社長では無く、この人間を対象にできるのでしょうか？ いずれにせよ、至急にしかるべき役所、弁護士に相談し、早期帰着をめざしたいと思います。
渡邉 勝行
2011/03/15 11:29
newyork777さん、こんにちは。
早速のご評価ありがとうございます。
前回は、話を単純にして回答させていただきました。
newyork777さんが懸念されている点について確認してみます。
損害賠償ではＸ及びＸ１が第一の相手方となるかと思います。ＸＩは代表取締役の立場というよりも実際の行為者として請求可能かと思います。逆にＸの新社長に対しては、Ｘ＝新社長となることにより請求することになると思われます。
また、損害賠償の請求をする場合、損害を与えたと思われる人、法人を対象としても構わないので、Ａ（現地の会社）、現在の人材紹介会社をも相手方にしてよいと思います。ただ、認められるか否かは別問題ですし、費用等もかかりますので、その点は具体的に相談してみてください。
以上、ご参考になれば幸いです。
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この回答の相談
都内中小企業です。海外進出（現地法人設立）するということで、ヘッドハンティング会社経由で現地採用の社長として転職しました。
私が入社する時点でこの現地法人の設立が予定より… [続きを読む]
newyork777さん （東京都/37歳/女性）
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