誰に、何を「相続させる」か、も重要な条件になります。

ゆーくんみやこ様。こんにちは。吉田行政法務事務所の吉田です。

先日もご質問いただき、誠にありがとうございます。

さて、自筆証書遺言が有効であるために一番気を付けなければいけないことは、遺言を書いた人以外の人が、遺言に書き足したり、削除したり、などの改ざんを防ぐことです。

１まず、相続させる「財産」の目録を作り、どの財産を誰に「相続させる」という、財産の特定と、相続する人を「特定すること」です。

例　「丸一銀行　銀座支店　普通預金　口座番号　１１１１１１１」を、長男△△に相続させる。

２　不動産については、登記事項証明書（登記簿謄本　法務局、登記所で取得できます。以下の例のように記載されています。）に書かれている通り、遺言書に書くことです。

例　土地・・・所在、地番、地目、地積（面積のこと）
例　建物・・・所在、家屋番号、種類、構造、床面積（１階　平方メートル、２階　平方メートル）

３　「自筆で書く」という時に、使用する文字は、漢字、ひらがな、カタカナ、ローマ字、その他意味がはっきり分かるものであれば、略語、略字も使用できます。

４　筆記用具については特に厳密な制限はありませんが、改ざんを防止するために、鉛筆ではなく、ボールペン、万年筆などを使用すべきです。

「自筆自署」、「姓名」、「どの財産を誰に相続させることの特定」、「日付　例　平成２３年３月８日という日付の特定」、「押印（認印でもOKです。シャチハタはダメです。）」

以上が有効条件の決め手になります。

ご質問の回答の一助になっておれば幸いです。

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