対象:住宅・不動産トラブル
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櫨本 健一
工務店
3
信頼関係の問題ですので・・・
今回、ご質問の内容からでは状況がはっきりと把握できないので適切なアドバイスはできないかも知れませんが、少しでも参考になれば幸いです。
手続き上の事は他の先生からコメントを頂いているようですのでそちらを参考にしていただければと思いますが、私がikamさんいお伝えしたことは「契約の解除」と言う大英断はいかなる状況下でも可能だと言うことです。
それは契約書の約款にもキチンと明記されていると思います。
しかしその反対に「契約の解除」に伴う対価として金銭の支払いが伴う事も同時に約款には記載されていると思います。
契約の解除など、もめ事の争点は個別の細かなケースについてこれらが定められていないからで、それを争うとなるとなかなかそれぞれの言い分に折り合いがつかず、調停や裁判などの司法の場で決着を付けることになります。
面倒ですが、解除を優先するのであればその辺まで覚悟しておく方が良いと思います。
但し、これらを実行するとなると様々な準備に時間とお金がかかります。
精神的な苦痛も伴います。
補足
ところで、今回のように法的な制約で家が建てられない事が後から発覚すると状態はプロの仕事としてとても恥ずかしい話です。
現調が不足しているのが最大限のミスだと思います。
多分、不動産屋さんの話を鵜呑みにしていて自ら調べることを怠った事にも問題があるのだと思います。
しかしながらこのようなケースもあるという予測は土地を買われる際に重要事項説明書で触れられなかったのでしょうか?
通常、このような危険性があるときは必ずキチンとご説明して、納得の上ご契約頂くのが通例です。重要事項説明書には買い主さん側のサインも必要になります。
これをキチンとしていないと宅建業法違反ですから、不動産屋さんの責任は重大なモノがあると思います。
この点については問題はそれをikamさんが事前に認識をしていたかが重要です。
仮にHMさんから損害賠償が請求されてもこの点の落ち度があると不動産屋さんの方へそっくりそれを請求できると思います。
もし、認識していた上で土地を購入したのなら、不動産屋さんともかなりの協議が必要になります。
HMさん側の対応も同じ立場とすれば理解する事もできなくはないですが、家づくりのプロとしての責任も全く無いとは言い切れないと思います。
そのなかで、自らの立場を主張する対応に不信感をもたれたとしたら、それを解消する何かがないと前には進めないのではないかと思います。
少し違った方向からご回答させて頂きました。
少し本題から外れている点もありますが、参考にして頂けたら幸いです。
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