住宅取得についての税金の減免措置等について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

金利についてはいろいろな考え方がありますが、
ある程度長い期間で返済を考えているのであれば、
現状で都市銀行等の2年固定、3年固定、5年固定といった
住宅ローン商品は全く意味がないものとなっております。

例えば、借入期間は30年とするけれども、
実質的には5年間で返済するので、
5年固定で、固定期間中の金利優遇を最大限に
享受したい等の特殊事情があれば別ですが、
一般的な返済を考えているのであれば、
単純な変動金利か超長期固定のどちらかを
選択するのが良いと思います。

住民票の件については、
登録免許税、不動産取得税等に対する減免措置の
話だと思われます。

自己居住用の物件購入に対しては、減免措置があり、
一般的には住民票を引越し前に移して、
「住宅家屋証明」を取得して、登録免許税の減免を受けます。

ただ、所有権移転登記の際に、司法書士が「申立書」を書くことで、
将来的に自己居住用とすることを約束し、「住宅家屋証明」を
発行してもらえることができるので、住民票の移転は、
減免措置の必須条件ではありません。

住宅ローン減税等の各種状況に関してですが、
法律の改正等の原則として、
納税者に不利となる法律改正等は施行後に適用となり、
納税者に有利となる法律改正等は暦年（1月1日にさかのぼって）
の適用となります。

したがって、2月中の購入であれば、適用要件にあたっていれば
きちんと住宅ローン控除を受けることが可能なので
安心してください。

少しでもお役に立てれば幸いです。