遺産分割と取引経過の開示請求権などの問題

財産の調査
お考えのとおり、遺産分割では相続財産の全容をつかむのが重大な仕事となります。
預金がなかったか、有価証券がなかったか、不動産はなにがあったのかなどです。相手が出してきたもので全てであるのかは、まず疑うべきです。調査会社を利用するなどいろいろな方法で調べつつ相手の開示をうながしていくべきです。

ですから、相手が税理士作成の書類を出してもこれで全部ではないのではないかということは十分考えるべきですし、預貯金については、相続の場合には、弁護士照会で金融機関に照会することができるでしょう。照会しても開示を銀行等が拒否するとこまるのですが、平成２１年に最高裁の判例で、預金者が死亡した場合、金融機関は共同相続人のうちの１人の請求にたいして原則として取引の経過を開示すべきであるとする判決が出ており、開示請求はしやすくなっています。
ただ、どこの支店に口座があったかがわからないと請求ができないなどの問題はあります。

財産開示のいろいろな方法を検討していないのであれば、今の弁護士さんの対応には問題があるのかもしれませんね。ただ、調査にはお金もかかるので、そのあたりを総合的に考えてのことなのかもしれませんし、しっかりお話されると良いでしょう。


弁護士の利益相反
相手方を単に知っているだけでは、特に本件について受任できないことにはなりません。
ただ、貴殿が信頼できないのなら弁護士を変えることは検討されてもよいでしょう。知っている相手でもプロは本来やるべきことを淡々とやれるはずですが・・・・。弁護士と依頼者の信頼関係が構築できないとうまく事件を進められませんので、ここは重要な問題ですね。

相続欠格について
民法でその理由がはっきり決まっているので、このような事案ではあてはまらないでしょう。
被相続人が殺害されたことを知りながら、告訴、告発をしなかった者とか、詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更を妨げた者などがそういう理由になります。
ただ、貴殿がいるのを知っていて不在者財産管理人をたてていたのであれば、それは不法行為といえるので、貴殿に損害があれば請求は可能ですが、そのことだけでは経済的損害はまだ発生していないようですね。