増築は法的に困難なこともあります。

こんにちは。はじめまして。
グラッドスタジオの細谷と申します。
よろしくお願いします。

まず、どれだけ広げられるかという問題は建ぺい率と容積率に余裕がなければその限度までなります。
もし、それらに関係なければ民法上の５０ｃｍを守るような形で増築可能だと思います。
（２階は斜線を考慮しなくてはいけませんが）
増築の利点としては、新築に比べると工事費が安く工期も短いことが挙げられます。

次に欠点ですが、法的に厄介なことです。
厳密にいいますと、増築は増築部分だけでなく 元の建物も現行の建築基準法に合わせなければなりません。
建物の築年数によっては、元の建物部分の基礎外周を補強したり、元の建物に金物補強しなければなりません。
それには、外壁を剥がすなど大変な作業が予想されます。
これ以外にも色々あります。

ですので、建物の「検査済証」を取得するという場合は、増築部分の工事費だけでなく、元の建物を直す工事費も
必要になってきます。
全ての増築物件がすべて検査済証を取得しているわけではないので、「建築確認申請」だけを行い「完了検査」を受けないこと
もあり、役所もそれを黙認しているような状況です。
ただ、「完了検査」を受けるのはお客様の義務なので すっきりしないところではありますが、これが増築の現状です。

新築にしてしまえばいいですよ。ということは簡単ですが、コストのこともありますので私なら今の建物状況を見て判断すると思います。
外壁をきれいに合せれば「いかにも付けたしました」ということはならないと思います。

難しい話しなので伝わりにくかったと思いますが、またお気軽にご相談下さい。