慎重なるご検討をお勧めします。

はじめまして。あゆみリアルティーサービスの田中です。

ざっと拝見した限りでは、少々厳しい収支になることが予想されます。

住宅費として毎月支出可能な金額は、現在の家賃相当額（6万5千円）と積立貯金（2万円）、住宅手当（1万円）の9万5千円ですね。

これが、住宅ローンの返済とマンション所有経費（管理費・修繕積立金・駐車場使用料・固定資産税都市計画税）に充当されます。

マンション所有経費は、月額4万円～5万円はかかると思ってください。（以降、4万円として計算してみます）

とすると、ローン返済に回せるお金は、毎月5万5千円になります。

このとき、変動金利1％、35年返済でローンを借りると、1950万円借りることができます。

2000万円の物件を購入する場合、購入経費として各種税金や不動産仲介手数料、引越し代などが必要になりますので、8％程度は上乗せして考えると、2160万円はお金が必要になります。

とすると、必要な自己資金は210万円ですね。

お二人の預貯金550万円から210万円を取り崩しても、1年分の手取給与は預貯金として残るので、なんとかなりそうですね。

しかし、このシミュレーションは「変動金利　1％」で見ています。

現在はとてつもない超低金利ですが、日本の財政事情、経常収支の赤字化リスクなどを踏まえると、10年後、金利環境がどのように変化するか判りません。

これを排除するためには、固定金利で調達すべきです。

しかしフラット35などの全期間固定金利の場合、金利は2.7％程度になるので、35年返済で考えると、1700万円強の物件（固定金利の安全性から手元に残す預貯金を半年分の手取給与相当額（162万円）とし、自己資金380万円を拠出）を狙うのが安全ということになりそうです。

どうしても2000万円程度の物件をご希望されるのであれば、ご両親などから支援を受けるというのも一考です。

なお、修繕積立金は上昇していく可能性が高いこと、お子様の教育方針（国公立か私学か、文系か理系かなど）によって、収支は大きく変わります。

極力ゆとりをもって、かつ、金利変動リスクを抑えて、住宅購入をご検討いただければと思います。

以上、参考にしていただければ幸甚です。

株式会社あゆみリアルティーサービス
代表取締役　田中　歩
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