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対象：住宅・不動産トラブル
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回答数： 4件
専門家
告知義務はあると思われます
ハッピーハウスの真山（さのやま）です。
自殺に関しては、不動産の心理的瑕疵に相当します。
不動産業者の法定講習等でも話題になるものの一つです。
例えば、
自殺してから10年以上たっているとか、
賃貸に出して、何回も賃借人が変わっていて、
その間、特に問題がなかった等の心理的瑕疵が
十分に薄れているといえる場合には、
説明をしなくても良いと言われています。
今回のケースは、
いくら建物を解体しているとはいえ、
まだ3年しかたっていないので、
説明自体はすべき事項だと思われます。
不動産業者としては、
不利益事実の不告知と言われても
仕方がないところだと思います。
仮に契約を解除したいのであれば、
消費者契約法によって、
解除が可能な案件なのではと思われます。
個別の法的判断等については、
弁護士、司法書士等の専門家へご相談ください。
少しでもお役に立てれば幸いです。
回答専門家
- 真山 英二
- （ 神奈川県 / 不動産コンサルタント ）
- 株式会社ハッピーハウス 代表取締役
正しい知識で安心して人生最大のワクワクを楽しんでもらいたい！
人生最大級の買物である不動産購入は、自分や家族が主人公でこだわりを実現していく「人生最高のエンターテイメント」と言えるのではないでしょうか。正しい知識と情報を身に付ける事で、安心してワクワクの不動産選びを楽しんでもらいたいと考えています。
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この回答の相談
新築分譲住宅購入にあたり近所の人から３年前に自殺が有ったと聞き契約解除を考えています。
重要事項説明書に記載がなかったのですが、不動産会社に聞いたところ分譲会社の前の前の所有者が「貸し店舗経… [続きを読む]
basscatさん （東京都/42歳/男性）
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