個人情報を伏せる方法としまして。

はじめまして。

「さくらシティオフィス / 行政書士 松本仁孝事務所」
代表者、行政書士の松本です。

あなたも、検討済みのことのように思いますが、
気づいた点について、書かせていただきたいと思います。

カルチャーセンターや公民館などを活用されて、
生け花教室等の講師をされていることと推察しております。
これらの場所をあなたの事業所の所在地として、
認めらるかどうかにつきましては、
認められないとお答えせざるを得ません。

所得税等の確定申告の際に、私が推察しているような場所を、
事業所の所在地として住所欄に書くことができないことと、
同じように、お考えください。

現在のような経営形態ですと、
自宅の住所を確定申告書の住所欄に書くことになります。
領収書、納品書、請求書などの住所も、
この住所にあわせておかないと、
万が一のことですが、税務調査の際、
説明がつかないことになりかねません。
ご留意いただきたいと考えております。

お作りになられた印判は使えないように思います。
領収書は、顧客等から求められた場合には、
銀行振込のように他に代用できるようなものがなければ、
発行することが必要とされています。
求められれば、断ることはできません。

レンタルオフィス、バーチャルオフィスを検討されるか。
或いは、ご近所で、低賃料のお部屋を用意されて、
事業所としてお使いになられるか。

郵便物等も自宅に配達してくれるよう依頼できますし、
固定電話におきましても、携帯電話に転送する際の料金が、
発生しないサービスもあると聞き及んでおります。
事業所に要する費用については、
経理上の必要経費として取り扱うことが可能です。

ありきたりな回答かもしれませんが、
住所を知られたくないという、あなたのご希望にそえられる方法は、
生業として行われている以上、限られているように考えております。

取り急ぎ、書かせていただきました。
少しでも、お役に立てていれば、幸いです。


　ＣＦＰ®認定者　行政書士　 松本 仁孝