介護費用の分担につきまして

はじめまして。

「さくらシティオフィス」の代表者、
ファイナンシャル・プランナー ＣＦＰ®認定者、
行政書士の松本です。

子どもたちを世話していくのが、親の務めであるように、
親の健康状態、心身の状態が不自由になった際に、
親の世話をすることは、子どもたちの務めです。
民法典におきましても、そのような旨が規定されています。

あなたが心配されている費用負担につきましては、
法律では、扶養する義務を負っている者が、
お互いに話し合うことにより、負担割合を決めていく事。
話し合いで決まらない場合には、
家庭裁判所が中に入って、扶養義務者の資力等を調査し、
諸事情を考慮したうえで、負担割合を決めていくことになる。
そのように考えております。

介護費用を話し合いで決めた場合には、
合意文書である合意書を作成しておく必要性が生じます。
後になってから、言った言わないといった類の事象を、
予防するためにも、介護費用についての取り決めを、
明確化させておくべきだと考えています。

家庭裁判所の手続きで決めた場合には、文書が交付されますので、
その決定に従い、負担していく義務が生じることになります。

あなたの祖母は単身世帯です。
そして、現時点におきましては、
要介護状態になっていない状況です。
あなたの祖母の生活実態によりまして、
どのような介護サービスを受けることができるのかが、
明確化されていない状況にあると思います。

介護認定を受けられる状況にならないと、
入所できる施設や介護サービスの範囲、負担金額などが、
はっきりとしない部分があり、特別養護老人ホームに入所されるのか、
在宅サービスで対応されるのかによりましても、
費用負担額が変わってくるものと考えております。

介護費用には、負担上限額が設定されていますし、
今後、あなたのお母様が祖母と生計同一関係を持つならば、
医療サービスについての医療費控除の対象になることも考えられます。

あなたのお母様の母親であることから、
あなただけではなく、お母様のお気持ちも考えなければなりません。

いずれにいたしましても、
事前の相談であることを伝えて、
祖母が住んでいる市役所の介護保険担当課のほうへ、
相談されてみられてもいいと考えております。

少しでも、あなたのお役に立てていれば、幸いです。