会社の買収について

経営コンサルタントをしております中小企業診断士の八ッ波（やつなみ）と申します。遅くなりましたが、回答させて頂きます。
１．買収しやすい企業
（１）オーナー企業（１人の大株主が株式の大部分を保有）は、株主＝経営者であることも多く、そのオーナーが会社の経営に執着しなくなる（後継ぎの子供がいない、多額の売却益を得たい等）場合は、会社売却を考えることがあります。
オーナー１人（または親族等２・３人）が売却に同意すれば、売買額の交渉まではすぐに到達できます。
これに反し、親会社があるケースでは、親会社がその子会社を手放す（売却）意思がなければ、買収は不可能です。更に、上場企業の場合は多くの株主がおり、大株主の意向や複雑な株主構成や取引関係もあり、その企業の経営者の意向が大きいといえます。当然に多額の費用（株式取得代金）を要します。
（２）業績不振で会社の存続が危ぶまれる会社
経営者が経営に自信を失い、民事再生法による再建を検討または着手したような場合は、会社存続と倒産回避（会社更生法では倒産した会社を再建するため法律による強制措置をとる）のため買収に応じることが多いものです。
買収する意向がある企業や投資家は、倒産にいたる会社の状況により買収を検討します。それは、多額の不動産投資の失敗で資金繰りの悪化をきたしているが、本業の業績は悪くないなど、一過性の原因による場合です。
不動産事業の閉鎖、一部不採算部門の撤退や人員整理、金融機関からの借入金の圧縮（銀行側の一部債権放棄）と返済（買収企業からの融資で）などを実施する条件で、身軽になった会社を安価で買収することも結構多いです。
２．自己資本比率の高い企業の買収
自己資本比率が高いということは、業績がよく利益の内部留保（今までの利益の蓄積）も多く、反対に借入金が少ないことです。要するに儲かっている会社です。
業績好調な企業を買収する場合には多額の資金を必要としますが、資金力のある大企業は自社が将来進出したい事業分野については、買収戦略をとることが最近増えています。
１から自社で始めるには、その分野の人を多数採用し、また現在の社員を教育・訓練し、必要な設備を整え、顧客や販路を開拓する等の手間や時間を考慮した場合、その分野で業績をあげている中堅・中小企業を買収する方が手っ取り早いからです。
簡単ですがご参考にしていただければ幸いです。