残念ですが払わないといけないと思います

弁護士の松野絵里子です。

契約約款に書いてある1.5％に相当する営業経費は、ローンが受けられなかった場合にも適用されるものとして明記されているということを前提にし、また、そのような違約金が発生することについて貴殿がきちんと契約前に認識していたことを前提にしますね。

そうしますと、そのような違約金の合意は有効に成立しており、建築本体工事費の1.5％の営業経費を差引いた金額を明記したものが貴方に今の段階で交付できているのかどうかは、支払の義務とは別の問題です。交付できていないからといって、それで支払義務がなくなるものではありません。ただ、もちろんその金額がきちんとした金額なのかは重要ですが、貴殿にて計算して確認できますよね。

相手の応対が解約段階で不親切であるとか失礼であるというのはあるのかと思いますが、それで貴殿の支払義務がなくなるわけではありません。

明記した書類が他の人に公表されてしまって貴殿が何か損害を被ったというのなら、別に損賠賠償請求できるでしょうが、損害の立証ができないでしょうからそれは難しそうです。

また、キャンペーンの金額は装飾品をおまけでつけるというだけのことですので、決まってる違約金から25万円を引くことはできません。ローンがおりないことは今はよくあることですので、もう少し契約の時期を遅らせるべきか、違約金は無しでという交渉をするべきであったとおもいますが、今回はローンがおりなければ１．５％払うということは、当初から覚悟されて契約したわけですので、仕方ないでしょう。

ご期待にそえない回答になって申し訳ありませんが、法的にはそうなります。
言いなりになってしまうというより、契約に明記された義務を履行しなければならないということだと思います。

約款がわかりにくいとか特別の事情があればまた別の主張も可能かもしれませんが、ネットの一般的相談ではこのような回答になってしまいます。