基本は土地と建物は一対的に考えた方が何事も円滑です

不動産中心のＦＰ　野口です。

くろねこくらぶ様のご質問が多岐にわたっていますので、色々な場合の想定が考えられ、この紙面では、完全に答えられませんから、主要点を述べます。

くろねこくらぶ様のご両親の心情も理解はいたしますが、土地の所有と建物の所有が一時的にも別と言うことは、借地権の問題が発生します。両親の土地の上に建物を建てる時は、承諾書、又は土地借地契約書などにより建物を建てることになります。これで既に土地の６０％～７０％の価値はあなた方のものになる訳です。（借地権発生）

住宅ローンも、もし貴女が死亡したとき夫側に相続されるご心配であれば、これは大きいトラブルの元ですね、銀行は敬遠するでしょう。土地と建物を切り離すわけに行きませんから。対策として、万一の時は双方このようにする（例えば土地代の３０％を支払う）などと事前に書面にして残せば安心でしょう。

土地の購入価額によりますが、相続時精算課税制度と特別控除を利用すれば、22年度は4,000万円まで、23年度は3,500万円まで住宅取得資金として非課税になりますから、これを利用して、住宅を建てる。ローンは夫名義でも可。但し、土地建物の取得は原則一体契約となっています。即ち。土地（敷地）だけ購入して、暫くして建物を注文発注は認められません。

相続税は、相続人が1人の場合は5,000万円まで非課税などあり、ご両親の相続人と相続財産の規模によって、どちらともいえません。

土地の取得をご両親がされるのは一向に構いません。契約、決済のとき一度こられたらその時、司法書士が購入契約の本人確認をするときだけです。住民票と印鑑があれば手続き完了
不動産屋には、申込み(代理人）で済みます。

更に、ご両親の懸念を和らげるためローン借り入れも建物も共同名義の考え方もありますが、お二人の収入と預貯金、返済原資などあらゆる方法と検討が必要ですね。

個別の権威ついては、http://www.iriscon.co.jp