これからの手続きについて簡単に説明します

弁護士の松野絵里子です。
お父様がなくなった段階で、財産は法定相続分に応じて相続人のものとなっています。
民法は、相続人が数人あるときは相続財産は共同相続人の共有に属することになると定めているからです。
つまり、ここですでにお母様、お子さん三人のものになっていたわけです。
お母様がなくなったときには、遺言があったのでその財産がお子さん三人に相続されず長男のみになったのですが、実は、長男以外のお2人（長女についてはこ子たち）は遺留分という権利を持っていました。しかし、遺留分減殺権の行使というのをされていないのでもはやそれは行使できないでしょう。

そこで、おっしゃるようにお父様からの相続財産でお母様が相続していなかった半分は、長男3分の１、長女の子3人が各9分の１、次女が3分の１です。

遺産分割協議というものをして、すべての財産についてそういう割合で共有（みんながもっている状態）になっているものを、分ける方法を決めることになります。このとき、法定相続と異なる決め方でもいいのです。
この協議をしないでおくと、名義はなくなられた方のままで、たとえば土地についてみんなで共有していることになり、だれかが処分したくでも勝手にはできなくて不便です。その後の相続人が増えてまとまって運営できないと、実際には財産があるのに売れないしつかえないものになってしまいます。なお、預貯金はそのまま決まった法定の割合で分けられるので、各自で受け取ることも可能です（しかし、弁護士を介して判決をもらわないと払ってくれない銀行が多いです）。

遺産分割協議がまとまらないと調停を申し立てます。場所は家庭裁判所です。まず、家事調停という手続きになり相続人みんなで、調停委員が間に入って、話し合いで解決を図ります。

話がまとまらないときには、審判手続きが開始されます。これは一種の裁判のようなものです。通常の裁判と異なるのは、裁判官が職権で様々な調査ができて（通常裁判では弁護士のみが立証活動をします。）、いろいろな要素を検討してなるべく公平に最終的な決定を下すとう点です。これに不満がある場合は、審判書を受け取ってから2週間以内に高等裁判所に不服申立てをすることができます。この申立てがなければ、審判は裁判の確定判決と同様の効力を生じて、強制力があります。