こどもの教育資金につきまして

ファイナンシャルプランナーの山田と申します。

子供の教育費総額ですが、文部科学省では「こどもの学習費調査」として、幼稚園から高校までの公・私立別の学習費総額の調査データを公表しています。
また、「国・私立、専攻別にみた大学・短期大学および高等専門学校の初年度納付金」として大学納付金のデータも公表しています。

「こどもの学習費調査」は学校にかかる費用と塾等の学校外費用の合計額です。
「国・私立、専攻別にみた大学・短期大学および高等専門学校の初年度納付金」は大学内費用のみで、学校外活動費や仕送り等は含んでいません。

上記データを基に下記２つのコースで一人当たり概算金額を見積もると
1.幼稚園私立-小学校公立-中学私立-高校私立-大学私立は概算1,400万円
2.幼稚園私立-小学校公立-中学公立-高校私立-大学私立は概算1,200万円
になります。
※幼稚園が公立の場合は上記金額より約93万円少なくなります。

他の調査では、大学受験料や大学外活動費、仕送り等も含め更に大きな金額のデータを公表しているケースもあります。

もし中学校が私立の場合は、一人当たり年間120万強、3年間では370万円程度の支出が見込まれるとデータでは示しています。
現在加入している長割終身等の低解約返戻金型終身保険は、払込終了前に解約した場合は大きく不利となります。
そのため、私立中学校用資金として基本的に使わないとすると、別途貯蓄を考える必要があります。

今後の貯蓄方法として、将来の満期金額または解約代金が確実に分かっている商品から選択するのであれば、民間生保の学資保険、もしくは現在加入しているような低解約返戻金型終身保険が有利です。
中途解約した場合の解約払戻金も考慮し、必要時期に合わせた貯蓄計画が大事です。

また一方保険は基本的に現在の利率がベースとなっていますので、金利上昇局面には強くありません。
今後１０年以上に亘り長期に積み立てるということを考えれば、一部資金はリスクを取ることも選択肢のひとつではないでしょうか。
そのため、安定利回りが見込まれる保険と、リスクはあるがハイリターンが期待できる投資信託等に分散投資することも一つの戦略ではないでしょうか

以上、わずかでも参考となれば幸いです。

山田FP事務所　http://www.yamadafp.com/
山田　聡