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対象：労働問題・仕事の法律
専門家
Ｂ社の離職票・離職理由のみ 有効です。
キャリア支援士の高御隆です。
雇用保険のご質問に回答いたします。
Ｂ社で受給資格要件を満たしてしまうと、Ａ社の離職理由は無効となり、
Ｂ社で受給資格要件を満たせない場合は、Ａ社の離職票・離職理由が有効となります。
以上をふまえてご質問にお答えしますと、
１．Ｂ社だけで特例の受給資格要件を満たすため、離職理由はＢ社の離職票が適用になります。
２．Ｂ社の離職は特定受給資格者に該当しますので、特定理由離職者適用の問題は発生しません。
３．賃金日額は、「賃金支払基礎日数が１１日以上の直近６月間に支払われた賃金総額÷１８０」で計算されますので、
ご相談者様のケースでは、Ｂ社の期間だけで賃金日額が決まる可能性が高いです。
なおＡ社で育児休業給付金の支給を受けられた期間は 算定基礎期間から除かれます。
ご相談のケースでは、育休期間が１年２月を超えるかどうか？によって
所定給付日数が大幅に変わります（９０日or１８０日）ので 念のためお伝えしておきます。
ご参考まで。
■日本キャリア・コーチング協会
http://www.jacca.jp/
回答専門家
- タカミ タカシ
- （ 東京都 / キャリアカウンセラー ）
- 日本キャリア・コーチング(JACCA) キャリアコーチ
"個人支援専門" プロセスを大切にし、自信と結果につなげます
キャリアの課題や悩みは 必ず乗り越えられます。"自分で自分のキャリアをマネジメントする力" が身につくよう マンツーマンで丁寧にサポート。キャリアデザイン、面接、転職、昇進昇格、キャリアチェンジ、パワハラ、職場トラブル克服・・・お任せください。
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この回答の相談
５年8ヶ月間勤務した会社(A社)を妊娠・出産を理由に退職勧奨を受け、育児休職取得後2010年3月末に退職しました。
翌日の2010年4月1日より他の会社(B社)に勤め始めましたが… [続きを読む]
beco_mooさん （大阪府/37歳/女性）
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