対象:家計・ライフプラン
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新谷 義雄
行政書士
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生活費について
2010/08/09 11:35
SONYさん、初めまして。ファイナンシャルプランナーの新谷と申します。
共働きで、収入が32万円:支出額が24.4万円と、およそ7万円程の黒字で家計も遣り繰りされていますので、現状では優良な家計管理です。問題は第二子出産に向けた所得低下にどう取り組むかでしょう。
SONYさんが出産される場合、2年間に見なし被保険者期間が12ヶ月以上ある場合、雇用保険で「育児休業給付金」が支給されます。1歳に満たない子を養育するに際して、休業による所得保障がされます。休業開始時賃金の1ヶ月あたり、当分は最大で50%の支給額ですので遣り繰り自体は可能でしょう。
ただし、現在のSONYさんの勤務状況で雇用保険に加入されていない場合や、労働基準法で保障されている産前産後休暇の制度自体がない場合なども有りえます。
現状のSONYさんの就業形態や、勤務先の就業規則等の確認から始めてみましょう。退職の場合でもご主人の勤務先で扶養手当等がある場合もあり、子供手当てなどをモレなく受給する事で負担を軽くしましょう。
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