メンタルヘルス管理制度について

キャリアデザイン・インターナショナルの中西です。

EAP(Emplyee assistance program)とは元々、アメリカ企業で
従業員のアルコール中毒に対するサポートが発祥となり
従業員の健康が生産性の向上につながるという実績もあり普及しました。

このような仕組みが日本にやってきて10年以上になりますが
まだ日本の企業組織で効果を出しているEAPは数多くありません。

理由はいくつかありますが
・「生産性向上」という投資感覚の導入が日本の組織風土になじまない。
・経営コンサルタントや臨床心理士が活動しており、治療分野への介入が問題となっている。
　（精神科医師の関与を条件とする厚労省による登録制度が開始された。）
・産業医による健康管理システムの構築が未整備

EAPの役割は、企業内の1次予防〜3次予防さらに企業内の産業保健システムとの連動により
メンタルヘルス不調を減少させ、いきいきとした職場にすることにあります。

このような企業の従業員に対する健康責任（Corporate Health Responsibility）を可能にするため
人事労務担当者や産業医（内科専門医が一般的）に対して嘱託精神科医（産業医資格を有する）や
産業医専門医がサポートできる体制を整備することが本来のメンタルヘルス対応システムの整備です。

この体制の上、必要な「従業員カウンセリングサポート」「メンタルヘルスマネジメント研修」
「就業規則の見直し」「復職判定委員会の判定基準の策定」など、
治療・予防・啓発に必要なものを適宜見直していきます。

メンタルヘルス問題は、メディカル問題か否かの見立て（医師による診断）が最も重要です。
誠意で対応したにも関わらず、専門外による判断であったため従業員も企業も混乱してしまうことが多くありません。

初期対応が大切、そして頼れる専門家（精神科医、社労士、弁護士）の知恵を借りる事ができる
体制作りと、従業員がいつでも相談できる安心のサポート体制（風潮も含む）作り
及びこれらのノウハウを企業の財産として蓄積してゆくことが、
「メンタルヘルス対応システムを整備」するということです。

このようなしくみ作りは専門のコンサルタント会社がありますので、
この上で必要な機能として外部EAP導入を検討されるといいと思います。


中西史子