個人での防衛策は国内外の株・債券・商品・不動産への分散投資とその比率です。

あきこ 様

初めまして、ライフ・プランと資産運用を支援するオフィス マイ エフ・ピーの吉野充巨です。

(ギリシャ)のように「日本経済も破綻する」との報道が目に付くのは確かです。
が、個人でも防衛策は講じられます。
あきこ様が心配なされているのは、ギリシヤと同様な破綻の程度、国家財政の混乱(国債のデフォルトなど)程度であれば、個人資産を管理していれば乗り切れるものと予想しています。

考えられる事態は

1.ハイパーインフレ(旧ソ連の崩壊時)は発生しそうもありません。
但し、国債の償還に疑問が持たれたり、国債の国内販売が行き詰ると、国債の金利が上昇します。その場合には市中金利も上昇して、悪いインフレ(物価は上がるけれども給与は上がらない)が始まります。最悪10%に近いインフレになるかもしれません。

2.インフレの進行と経済力の下降から円安になることが予想されます。これにより輸入品(食品、原油等のエネルギー)の価格が上昇し、国内物価が上昇します。

3.今回論議されたように、消費税、所得税等の税金負担が増します。特に中流以上の世帯の税負担が増すと思われます。

4.社会保障の費用が削減または抑制されます(インフレ時代に負担が増すと家計が圧迫されます。)これにより、医療費の負担が増加したり、年金の抑制で実質収入が減少します。

以上のことは戦前には何回もあり、また、戦後でも世界的なスタグフレーションを経験していますし、海外にも例が多いのです。

それを参考にすれば、
資産は、1.円と外貨に、2.国内外の株式・外債に、3.不動産(国内は土地、海外はREIT)や商品ゅ金や資源(レアメタルなどの資源)に、日本・先進国・新興国に、現有資産の分散をお考えください、