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対象：会計・経理
辻 和彦
税理士
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上半期の期限は延長されません！
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はじめまして、愛知県の税理士、辻和彦と申します。
さて、給与等に係る源泉所得税は、支払った日の翌月１０日までに徴収した税金を納付しなければなりません。
しかし、給与の支給人員が常時１０人未満（９人以下）の事業者（源泉徴収義務者といいます）の場合は、「源泉所得税の納期の特例に関する承認申請書」を提出することによって、半期に１回納付すればよいことになります。
具体的には１～６月分を７月１０日、７～１２月分を１月１０日までに納付すればよいわけです。
さらに、この特例を受けている場合に「納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書」を提出した場合には、１月１０日期限が１月２０日期限に延長されます。（７月１０日期限は延長されません）
ご質問のように、わずか１０日間の延長ですが、事業者に加え税理士も年末年始は長期休暇となることが多いことや、源泉所得税の場合は期限から１日遅れただけで最低５％の加算税がかかる（延滞税は別途かかります）ことから、この１０日間の延長は結構大きな意味を持ちます。
以上、参考として下さい。
評価・お礼
kino7 さん
ご回答ありがとうございました。
確かに辻先生の言われる通り、年末年始はどこの会社も忙しいですね。
それを考えると、期限が1月10日から20日になるというのは、助かりますね。
（現在のポイント：-pt）
この回答の相談
従業員が10名以下の場合には、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、半年に一回、源泉税を納付する方法になるそうです。この納付日は、1月10… [続きを読む]
kino7さん （東京都/40歳/男性）
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