まずは返済方法変更の相談で

utamaro様へ

　はじめまして。不動産コンサルティング会社のＡＣＭプランナーズの佐嘉田です。

　さて、昨今の不景気により、給与所得が減少して住宅ローンの返済に苦しんでいる方が多く、旧住宅金融公庫（現・住宅金融支援機構）でも、そのような方に対応すべく、返済方法の変更の相談にのってくれます。最高15年間の返済期間の延長を認めることにより、毎月の返済額を減らすことができます。細かい適用要件はありますので、まずは相談されることをお勧めします。金利は変わりませんが、手数料がかからないので、まず最初に検討すべきだと思います。通常であれば連帯保証人の追加は要らないはずです。ただし、お父様の年収では適用要件を満たさない可能性もあるかもしれませんので、その場合には連帯保証人を追加し収入合算して審査してもらえないか、相談する手もあるかもしれません。
　
　次に、金利を下げ、さらに返済期間を延ばすことによって返済額を減らそうとするのであれば、お父様の年齢を考慮して親子リレー返済を活用すれば、所有権移転をしないで、借り換えをすることも可能になると思います。
　もちろん、utamaro様に所有権移転してその上で新規にローンを借りる手もありますが、所有権移転登記費用がかかりますし、売買価格の設定の仕方次第では、贈与税が課せられる可能性もありますので、注意が必要です。

　いずれにしても、早めに相談して、対応策を取ることが肝要です。そして、何（ex.毎月の返済額、金利、借主、初期投資額・・・）を主眼において、今の状況を改善しようと考えているのか、優先順位をつけておくことも、その対応策を考えるにあたって重要になってくると思います。

　ご参考にしていただければ幸いです。