金融機関から要求される住所変更について

ハッピーハウスの真山（さのやま）です。

住宅ローン実行後に実際に引っ越しを行ってから
住所変更をすることは可能です。

本来であれば、引っ越しをしていなければ
住所変更（住民票の移動）はできません。

ただし、現実的には、事前に住所変更を行ったうえで、
住宅ローンの契約（金消契約）、実行を行うことが
多々あります。

事前に住所変更を行うメリットとしては、
　・銀行口座の住所変更等が不要
　・不動産の売却時に住所変更登記が不要
　・対象物件であれば住宅家屋証明書を取得できる。
　　（登録免許税の減免）
があげられます。

裏の事情としては、
過去に住宅ローンで購入した物件に、その所有者が居住せず、
賃貸に出して投資用物件としてしまうことがありました。

金融機関としては、住宅ローン（本人の居住用）としての融資を
別の用途（この場合は投資用）に使用されると非常に困ります。

上記の理由から、金融機関としては新住所での
金消契約、ローン実行をすすめてきます。


不都合がなければ新住所の方が買主にとっても楽だとは思います。
しかし、今回のケースのように、いろいろな手間が発生するのであれば、
原則通り、引っ越し後の住所変更で構いません。

仮に、金融機関の方が強く変更を要求してきた場合には、
「本来、引っ越していなければ変更できない住所変更を強要するのですか」
と言えば、すぐにその要求を撤回すると思います。

また、登録免許税の軽減となる住宅家屋証明書も、
いずれはそこに居住してちゃんと住むのであれば、
現在の住所での登記においても、
司法書士の先生が書類を作って対応をしてくれます。

少しでもお役に立てれば幸いです。