登記義務

こんにちわ司法書士の井上佐知子です。
不動産名義変更などの際には、関与する司法書士（弁護士）は原則として当事者に直接会って意思確認をし、本人確認書類の提示を受けなければならないことになっています。
登記義務者が数名いる場合、すべての方の確認を必要とするわけです。
中にお一人でもご協力いただけない場合には登記をすることができないことになります。
そうなると登記権利者はいつまでも名義が自分のものにならなくて困ってしまうことになります。
そのため登記義務者全員を相手方として訴訟を提起し、判決をもらったほうが早く解決するという判断だったのだと思います。
登記を移転しないともめているわけではないので、手続き上の便宜のための訴訟だと思います。
確定判決があれば権利者は単独で登記できます。
所有権移転登記費用は買主が負うべきものですので、そこまでの請求はないと思います。
訴状にそこまで求めているかご確認くださいね。
ご心配であれば相手方の弁護士さんとお話ができないような状況ではなさそうなので、ご確認されてみてはいかがでしょうか？
訴状に争うべき部分があるなら弁護士を立てる必要があるでしょうが、ないのであれば特に弁護士をつける必要はないと思います。
なお答弁書を出さなければ被告は争っていないということで第１回期日で原告勝訴判決となります。
訴状の内容を認めるのであれば答弁書を出したり出頭する必要もありません。
なにか争う点がある場合には答弁書を出し、出頭してください。

訴状の書き方は形式上の問題ですので、お気になさらなくてもいいかと思います。