下請として起業される想定では、

ＡＢＭ経営研の岸本です。
相撲博士様の様子から推察ですが簡単にお答えさせて頂きます。

下請として仕事を請けられる・・・との事、金額規模から想定しますと、焦って法人化せず
当初は個人事業で開業される事をお勧めします。【但し業種や取引先の事情が良ければ】
必要な公的流れを挙げてみましょう。

◆第一、屋号を決める。
　　　　現行法では、同一市町村内、同一の商号、同一の目的であっても、登記はできます　　　　が、後で問題になっては困るので一応類似商号を調べて下さい。
　　　　例：AVZ社『エーブイゼット社』の場合『エーヴィージー社』とすればＯＫとな等。
　　　　ご自身の好みに合う商号を決めて下さい。

◆第二、開廃業届(税務署)について、
　　　　提出先：個人事業を開業する現住所を所轄の税務署
　　　　提出期限：開業後１ヵ月以内

　　　２．個人事業開始申告書
　　　　提出先：事業税・住民税を管轄する都道府県税事務所
　　　　提出期限：開業後２ヶ月以内
　　　　＊ただしこの個人事業開始申告書は、売上から経費を差し引いた所得が290万円を
　　　　　超えないと事業税が発生しないため、提出をしていないケースも多いのが
　　　　　現実です。
　　　　（次年度以降確定申告をすることで、自動的に通知が回ります）

◆第三、所得税の減価償却資産の償却方法の届出書
　　　　提出先：個人事業を開業する現住所を所轄の税務署
　　　　提出期限：開業した年度分の確定申告期限まで
　　　　＊手続対象者は個人事業を開始して取得した資産の減価償却を定額法ではない
　　　　　償却方法を選択する場合に限ります。

◆第四、所得税の青色申告承認申請書
　　　　専従者を置く場合は、青色事業専従者給与の届け出
　　　　提出先：個人事業を開業する現住所を所轄の税務署
　　　　提出期限：開業日から２ヵ月以内