海外での買い付けも経費の対象となります

2007/06/24 00:49

: (; 5.0; )

ふくすけさん、ご質問ありがとうございます。　後藤がお答えします。　どうぞよろしくお願いします。

**● 「開業届」の時期について
6月と9月に仕入れのために渡英されるとのことで、すでに具体的な事業活動に入っておられるようなので、現時点（渡英前）において開業の届出を出して同時に青色申告の適用を申請しておくとよいでしょう。

【参考 Q&A】 ''起業について''
http://profile.allabout.co.jp/pf/ysc-kaigyou/qa/detail/3872

**● 渡英中の「経費」について
法律では領収書の保管が義務付けられており、税務署は領収書がないことをもって経費参入をまったく認めないという立場をとることも理論上可能です。　ご存知のとおりもちろん領収書をとり保管しておかなければならないことが大原則ですが、実際はお話のように領収書がとれないケースもありうるわけで、そのような場合までも法律を厳格に解釈してすべて経費参入を認めないのは運営上柔軟性を欠きます。　実際、領収書がない場合であっても税務署は売上の実態がある以上、業界・業種など一般的な傾向から仕入や経費の割合を類推し経費算入の合理性・妥当性を判断することもできます。　つまり領収書がないからといって必ずしも経費算入が認められないわけではありません。

現実問題、厳密にどこまで経費として認められるかは最終的には税務署が判断することになります。　特に個人事業の場合、法人のように具体的に経費として認められる範囲が決められているわけではありません。　よってお話の海外での費用についても、''売上（収益）に結び付く具体的な関連性がある'' 以上（領収書がとれないものも含めて）経費に算入しておく取り扱いでよいと思います。　もし関税の対象となる商品の日本持込みであれば、関税の際の書類など領収書に代わる証拠書類として保管しておきましょう。（また領収書がとれなかった事情も明記しておきましょう）

補足

あと渡航費や現地の滞在費・食事についても事業との関連性があることから経費に入れておいよいと思いますが、例えば現地で仕入活動以外に「観光」も兼ねているような場合、全額の経費算入が認められるかは疑問です。　このような場合は例えば2分の1のみ算入するなど実情に応じた調整は必要でしょう。

**● 帳簿・申告について
65万円の控除など青色申告のメリットを受けるには、一定のルールに従って帳簿書類を作成しなければなりません。　経理は初めてとのお話なので、会計ソフトの活用が考えられますが、なかなかいきなりソフトを使いこなすことも難しいと思うので、税理士さんをお使いになるご予定がないのであれば、お近くの

　　''青色申告会''　　　http://www.tokyo-aoiro.or.jp/

の活用をお勧めします。　毎月数千円程度の会費で個人事業主向けに帳簿のつけ方や、申告のしかたなどていねいに指導・アドバイスしてくれます。　そこでも会計ソフトの活用を推進しているので、帳簿つけに慣れてきたところで会計ソフトの利用に切り替えていくのもひとつの方法だと思います。　もちろんそこで会計ソフトの使い方も指導してくれるので安心です。

また、上のような微妙な経費算入適否の問題についても青色申告会に相談すればアドバイスしてくれます。
個人的にはとても利用価値が高いと思うのでぜひ有効活用されることをお勧めします。　

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